周南市議会 2021-06-23 06月23日－07号
また、安全が確認できるまではまだ時間を要すると考えられたため、現場近くの住民の方２名は、防災危機管理課の誘導により今宿市民センター西松原分館へ避難を、事務所の方１名については帰宅をされました。
また、安全が確認できるまではまだ時間を要すると考えられたため、現場近くの住民の方２名は、防災危機管理課の誘導により今宿市民センター西松原分館へ避難を、事務所の方１名については帰宅をされました。
各地区にある市民センターを建設するときでも、数年かけて２０回や３０回の説明会やりますよね。徳山大学は言うまでもなく、市民センターは地区以外の方はほとんど関係ないんですよ。徳山大学公立化は、市民センターのレベルじゃない。市全体に関わります。金額にしても、何倍、何十倍もかかる、大事なお話です。そして、一度公立化したら、赤字が少々なったからって簡単にやめられません。
現在市では、災害のおそれがある場合や災害発生後において、市民の安全を確保し、避難生活を送る施設として支所、市民センターや小中学校の体育館など、１３７か所を避難所に指定しています。このうち、支所、市民センター等には停電時においても被災者が安心して避難所生活を送るために、非常用発電機を常備しており、毎年定期的に動作確認を行うとともに、燃料を備蓄し災害時における電源確保に努めているところです。
長穂地域につきましては、廃校となった旧長穂小学校の校舎等を解体撤去し、本年２月１日から、新しい支所・市民センターの供用を開始いたしました。このことにより、旧小学校周辺への施設の集約と施設の総量抑制が図られたものと考えております。 また、和田地域につきましては、支所、市民センターの整備と併せて、集約化等について検討することとしています。
次に、各市民センターのＷｉ─Ｆｉ環境の整備についてでございます。 近年、スマートフォンやタブレット端末等の普及により、インターネットの利用が生活の一部となり、市民の皆様から、市民センターでＷｉ─Ｆｉを利用した活動を希望される声が増えています。また、コロナ禍による新たな生活様式への転換が進む中、リモート会議等を利用するためのＷｉ─Ｆｉ環境を整備する必要性も高まっているところです。
次に、中山間地域づくり推進費の中山間地域戦略プロジェクト事業費について、須々万支所・市民センターの行政機能を拡充し、徳山北部地域の拠点することで、周辺の支所・市民センターの統廃合をするのではないかとの声があるがどうか、との問いに対し、須々万支所・市民センターの更新に合わせて行政機能を充実するものである。
やはり市の職員の方が──以前中央７館の、今は市民センターになっているんですが、公民館に市の職員が１人ずつ配置されておりました。そういう形での展開だと、非常にその地域に入りやすい状態になっているんですが、今はもうその中央７館にも市の職員はいらっしゃいません。
こうした地域の皆様の御意向も踏まえ、全庁的にしっかり検討した結果、北部拠点施設につきましては、現在の支所・市民センターの機能に加えて、まず身近な暮らしに関する主な手続が行えるように行政窓口機能の拡充をすること。それから、期日前投票所を設置すること。それから、高齢者の福祉・健康相談のワンストップ窓口、これを設置すること。
２月１９日に、我が会派において遠石市民センター及び長穂支所・市民センターに視察に行きました。そのことを踏まえて、以下の質問を行います。 （１）遠石市民センター及び長穂支所・市民センターについて、以下を問う。 ア、廊下、エントランスの床が、寄せ木細工のようないわゆるヘリンボーンといったデザインの大変手の込んだ作りとなっている。工事費が高額になるが、そこまで豪華な造りにする必要があったのか。
例えば、今後は当たり前になってくると思うんですけど、各全市民センターにＷｉ－Ｆｉの標準装備であるとか、この市庁舎の中にも、フリーＷｉ－Ｆｉを飛ばしていくとか、そういったことも、今やれということやないですよ。時代の中で必要になってくるときはいずれ来ると思います。大事なのは、それと、今の意見なんですけども、最後もう一つお聞きしたいのが、これ１０年計画ですよね。
西消防署や長穂支所・市民センター、遠石市民センターなどの完成に伴う建設事業費の減少、事業をゼロベースから見直し、事業の選択と集中、経費削減に取り組んだ結果、前年度と比較し、２４億円、率にして３.８％の減となっております。 第４条、一次借入金につきましては、借入れの最高額を８０億円と定めるものでございます。
その一つとして、今後整備される支所・市民センター等の公共施設には、高い空調機能や玄関の自動ドア化などの感染症対策が必須機能として求められるのではないかと考えるがどうか。 ２、無歯科医地区対策について。 （１）今まで、「無医地区」という概念はあり、一定の政策的対応が取られてきたと言えるが、「無歯科医地区」という概念はなく、国や県においても政策的対応はほとんど取られていないと推測される。
まず、避難所として開設可能な公共施設等の活用についてですが、現在、本市には１３７施設の指定避難所があり、通常は学校や市民センターなど、様々な用途で使用している施設を、災害時に避難所として活用しております。
そのほかに、地域子どもの未来応援事業として、市民センター等で地域の担い手育成研修を行うなど、子供の貧困問題への理解を深めてまいりました。 これら２つの事業では、研修受講者がモデル事業を見学されたり、モデル事業のスタッフが研修を受講することでの相乗効果が見られ、令和元年度中に６つのこども食堂が立ち上がりました。
例えば周南市なんですが、平成２９年に市民センター化しました。周南市は設置条例におきまして社会教育法という記述がなく、地域の特性に応じた主体的かつ総合的な地域づくりを促進するとともに、一人一人の主体的な学びとしての生涯学習を推進することにより活力ある持続可能な地域社会の実現を図るためというような設置条例があり、これが根拠になっておるところです。
年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第８４号 令和２年度周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第８５号 令和２年度周南市病院事業会計補正予算（第１号） 議案第８６号 令和２年度周南市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 議案第８７号 周南市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について 議案第８８号 周南市支所設置条例及び周南市市民センター
今どんどん順次、市民センター、またコンビニ、いろいろなことをどんどんやっています。社会が高齢化していく中で、より身近で必要な行政手続、そもそもその手続が要るのかというところは、今国も見直しを始めているということなので、国が見直してくれるものは、もちろんですが、市としても、何を減らせるのかと。住民の皆さんも市役所ににぎわいをつくりに来ているわけじゃない、手続をしなきゃいけないからお越しになっている。
また、頂いたまちづくりに関する提言については、内容と併せて、その回答をホームページや総合支所・市民センター等でも公表し、市民の皆様に広くお知らせしてをしているところです。
また、頂いたまちづくりに関する提言については、内容と併せてその回答をホームページや提言箱を設置している総合支所、市民センター等でも公表し、市民の皆様に広くお知らせしているところです。 今後も、まちづくり提言制度や、私が直接話をお伺いする市民懇談会に加え、広報やホームページ等を活用したアンケート調査を実施するなど、市民の声をしっかりお聞きし、市民との協働によるまちづくりの推進に努めてまいります。
◆２２番（古谷幸男議員） 和田支所・市民センターで行うものが中止になったということ、これは中止というより延期になったということですね。分かりました。